取扱い業務のご案内

労使トラブル対策

労使トラブル(従業員とのトラブル)には、「退職した従業員からの在職中の未払い残業代の請求」や「退職した従業員との間での解雇や退職金をめぐるトラブル」などの代表的なものを初めとして下記の様に様々なものがあります。これら労使トラブルは最初の対応の仕方を一つ間違えると、大変なことに発展する場合も多いものです。この様な労使トラブルが発生してしまった際には、お一人で悩まれずに、まずは早急にご相談下さい!解決に向けて、全力でアドバイス及びサポートをさせて頂きます!
労使トラブル対策 但し、一度労使トラブルが発生してしまいますと、その解決には多大な時間やコストを要する場合が多々ありますので、事前にこれらの労使トラブル対策をすることによって、回避できるトラブルは極力回避することを強くおススメ致します!また事前にご相談頂けましたら、トラブルを回避するだけではなく、万が一トラブルが発生した際に備えた対策もさせて頂けます!是非、トラブルが実際に起こる前に当事務所にご相談下さい!

● 発生しやすい労使トラブルの例

◎未払い残業代の請求に関するトラブル
◎解雇(懲戒解雇、普通解雇、整理解雇、諭旨解雇)に関するトラブル
◎懲戒処分に関するトラブル ◎退職金に関するトラブル
◎雇止めに関するトラブル ◎配置転換に関するトラブル
◎パワハラに関するトラブル ◎セクハラに関するトラブル
◎傷病求職に関するトラブル ◎管理監督者に関するトラブル
◎競業禁止に関するトラブル ◎有給休暇消化に関するトラブル
◎内定取消しに関するトラブル
◎労働条件の不利益変更(賃金減額等)に関するトラブル  等

紛争解決手続代理業務

労使間のトラブルが大きくこじれてしまい、解決の糸口が見えないような状態になってしまった場合、残された道は「裁判」だけでしょうか?裁判には長い長い時間と、多額のお金が必要です。お互いの心証や周りからのイメージを気にされる方も多いかと思います。
紛争解決手続代理業務 そこでそのような場合に、裁判をせずにまずは「話し合い」によって、トラブルを解決しようという制度がございます。それが『ADR(裁判外紛争解決手続)』と呼ばれる制度です。
特定社会保険労務士は、このADRのうち「個別労働関係紛争」の解決のお手伝いをさせて頂くことが可能です。裁判をおこされる前に、是非一度ご相談を頂き、ADR等による解決もご検討されてはいかがでしょうか。

● 「紛争解決手続代理業務」の内容

● 個別労働関係紛争解決促進法に基づき都道府県労働局が行うあっせんの手続の代理
● 個別労働関係紛争について都道府県労働委員会が行うあっせんの手続の代理
● 個別労働関係紛争について厚生労働大臣が指定する団体が行う裁判外紛争解決手続の代理
(この場合には、紛争価額が120万円を超える事件は弁護士との共同受任が必要です。)
● 男女雇用機会均等法、育児・介護休業法及びパートタイム労働法に基づき都道府県労働局が行う調停の手続の代理
※上記代理業務には、依頼者の紛争の相手方との和解のための交渉及び和解契約の締結の代理も含まれます。

助成金

国は、就職困難者の就職促進・正規雇用の増加・労働環境の向上・子育て等との両立支援などの政策を目的とした様々な助成金を支給しております。これらは各助成金ごとに定められた条件を満たしてさえいれば受給することができ、返済は不要です‼
助成金 助成金を受給するためには、新たに起業する時や人を雇う際など、どのような場合が助成金の対象となるのか、申請はいつするのか等をしっかりと把握しておくことが必要です。
まずは、下記の項目をチェックしてみて下さい。
もし該当する項目がある場合には、助成金を受給できる可能性がございますので、是非お気軽にお問い合わせ下さい‼

check 高齢者・障がい者・母子家庭の母などを雇い入れてもよい
check 現在雇用している有期契約労働者を正規雇用に転換してもよい
check 安定就業を希望する未経験者等を試行的に雇い入れてもよい
check 雇用する労働者に職業訓練を行おうと考えている
check 育児のための短時間勤務制度を整備しようと考えている
check 事業所内保育施設を設置・運営・増築しようと考えている
check 休業等を通じて労働者の雇用を維持したい

● 当事務所で取り扱う主な助成金一覧

◎特定求職者雇用開発助成金
(特定就職困難者雇用開発助成金、高年齢者雇用開発特別奨励金等)
◎キャリアアップ助成金 ◎キャリア形成促進助成金
◎トライアル雇用奨励金 ◎雇用調整助成金
◎両立支援等助成金
(事業所内保育施設設置・運営等支援助成金、子育て期短時間勤務支援助成金等)等

各種手続き代行

各種手続き代行 労働保険や社会保険の手続きは多岐に渡り面倒なことも多く、自社で行うと時間やコストがかかってしまいます。事業を益々発展させていくためにも、これらの面倒な手続きを全て当事務所にアウトソーシングして本業に専念されてはいかがでしょうか?(もちろん基本的な手続きは自社で行い、イレギュラーで複雑な手続きのみをスポットでご依頼頂くことも可能です。)

● 労働保険加入手続き

◎労働保険 保険関係成立届 ◎労働保険 概算保険料申告書
◎雇用保険 適用事業所設置届 ◎雇用保険・被保険者資格取得届  等

● 社会保険加入手続き

◎健康保険・厚生年金保険 新規適用届 ◎健康保険・厚生年金保険 資格取得届
◎健康保険被扶養者届 ◎国民年金第3号被保険者届  等

● 年次の手続き

◎健康保険・厚生年金保険算定基礎届 ◎労働保険 概算・確定保険料申告書  等

● 被保険者に関する手続き

◎健康保険・厚生年金保険 月額変更届 ◎健康保険・厚生年金保険 賞与支払届
◎健康保険・厚生年金保険 資格喪失届 ◎雇用保険 離職票
◎雇用保険 資格喪失届 ◎雇用保険 氏名変更届  等

● 給付申請に関する手続き

◎雇用保険 高年齢雇用継続給付金支給申請書
◎雇用保険 育児休業給付金支給申請書 ◎雇用保険 介護休業給付金支給申請書
◎健康保険 出産手当金支給申請書 ◎健康保険 出産育児一時金支給申請書
◎健康保険・厚生年金保険 育児休業等取得者申出書
◎健康保険 傷病手当金支給申請書  等

● 労災申請に関する手続き

◎労災保険 療養補償給付たる療養の給付請求書
◎労災保険 休業補償給付支給申請書 ◎労災保険 障害補償給付支給請求書
◎労災保険 遺族補償年金支給請求書 ◎労災保険 遺族補償一時金支給請求書
◎労災保険 葬祭料請求書 ◎労働者死傷病報告  等

● 人材関連の手続き

◎一般労働者派遣事業許可申請 ◎一般労働者派遣事業許可更新
◎特定労働者派遣事業届 ◎労働者派遣事業報告
◎労働者派遣事業廃止届 ◎有料職業紹介事業許可申請
◎有料職業紹介事業許可更新  等

● 年金請求に関する手続き

◎老齢年金裁定請求 ◎障害年金裁定請求
◎遺族年金裁定請求 ◎寡婦年金裁定請求
◎死亡一時金裁定請求 ◎未支給年金請求  等

就業規則・諸規定作成

就業規則や社内諸規程とは、つまりは「社内のルールを明文化したもの」であり、一度作成すると会社も従業員もその内容に拘束されることになります。従って、安易に作成してしまって、うっかり会社側に不利な条項が入ってしまっていると、何か問題が起きた際に会社は不利な立場に立たされてしまいます。
就業規則・諸規定作成 就業規則等は一度作成したものを後から会社側に有利な内容に変更はしにくいため、作成にあたっては最初から細心の注意を払う必要があります。
当事務所では、いざという時に会社を守ることができる“強い就業規則”を作成致します。備えあれば憂いなし、是非問題が起きていない時にこそ、いざという時の備えをしておきましょう!

● 当事務所が主に作成する就業規則等諸規定一覧

◎就業規則 ◎パート就業規則
◎賃金規程 ◎退職金規程
◎育児・介護休業規定 ◎個人情報取扱規規程  等

起業(会社設立)支援

起業(会社設立)支援 当事務所では、「自分で独立して会社をおこしたい!」と考えている起業志望者の方の起業支援にも力をいれております。起業するためには、最低限の知識や専門家の協力が欠かせません。当事務所では、当事務所と提携している司法書士・行政書士・税理士・弁護士等の専門家と共に、起業に向けてのワンストップサービスを提供させて頂きます。

労務相談全般

労務相談全般 人事・労務管理は“人”を扱う難しい業務であるため、多くの企業様がさまざまな問題を抱えています。まずはこれらのお悩み事をお気軽にご相談下さい。そして一つ一つの問題をお客様と一緒に解消して行き、よりよい会社作りのバックアップをさせて頂きます。

行政機関の調査対策及び対応(労働基準監督署調査、年金事務所調査、都道府県労働局調査等)

労働基準監督署の呼び出しは、ある日突然、電話や書面によってもたらされます。
そこで問題が発覚すれば、会社は残業代の支払いなど法律に基づいた是正指導を受け、その際にかかるコストは数百万円にのぼることもあります。
行政機関の調査対策及び対応 また年金事務所が行う調査の目的は、会社に対して法令を遵守した手続きを行わせ、正しく社会保険料を払わせることにあります。しかし、過去にさかのぼって社会保険料の支払いを強制された場合、会社にとっては相当の負担になりかねません。
もし御社が調査の対象となった場合には、まずはご相談頂くことをおススメ致します。指摘される恐れのある点について、事前にお伝えさせて頂き、解消可能な点につきましては問題解消に努めます。

セミナー・講演・研修

セミナー・講演・研修 社員研修を初めとして、各種セミナー・講演のご依頼をお受け致します。

【セミナー開催情報・開催履歴】
2015年3月19日(木) 19時~ 『専門家(弁護士・税理士・司法書士・行政書士・社労士)によるワンストップ起業セミナー』
場所 ウインクあいち
(名古屋市中村区名駅4丁目4-38)

どんなにちょっとしたお悩み事でも、全力で相談に乗らさせて頂きます‼ どうぞお気軽にお問い合わせ下さい‼

お電話でのお問い合わせはこちら 052-938-3037 受付時間 10:00~18:00(平日) お電話でのお問い合わせはこちら 052-938-3037 受付時間 10:00~18:00(平日)

どんなにちょっとした お悩み事でも、全力で相談に乗らさせて頂きます‼ どうぞお気軽に お問い合わせ下さい‼ 社会保険労務士事務所 エベレスト

サービスご提供地域

●名古屋市内全域
(名古屋市中区・名古屋市東区・名古屋市中村区・名古屋市西区・名古屋市千種区・名古屋市昭和区・名古屋市瑞穂区・名古屋市熱田区・名古屋市名東区・名古屋市天白区・名古屋市北区・名古屋市守山区・名古屋市中川区・名古屋市港区・名古屋市南区・名古屋市緑区)
●名古屋市近接エリア
(春日井市・一宮市・日進市・尾張旭市・瀬戸市・長久手市・稲沢市・あま市・清須市・北名古屋市・小牧市・犬山市・東海市・大府市・岩倉市・多治見市・岐阜市等)
●上記以外の地域 ご相談下さい。

ご提供サービス(取扱業務)例

●労使トラブル対策/対応(未払い残業代請求、解雇(懲戒解雇、普通解雇、整理解雇、諭旨解雇)、懲戒処分、退職金、雇止め、配置転換、傷病求職、労働条件の不利益変更(賃金減額等)、パワハラ、セクハラ、管理監督者、競業禁止、有給休暇、内定取消し等)
●助成金申請手続き(特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者雇用開発助成金、高年齢者雇用開発特別奨励金等)、キャリアアップ助成金、キャリア形成促進助成金、トライアル雇用奨励金等)
●就業規則等諸規定の作成・見直し(就業規則、パート就業規則、賃金規程、退職金規程、育児・介護休業規定、個人情報取扱規規程等)
●労働保険加入手続き(保険関係成立届、概算保険料申告書、適用事業所設置届、被保険者資格取得届等)
●社会保険加入手続き(新規適用届、資格取得届、被扶養者届、国民年金第3号被保険者届等)
●年次の手続き(算定基礎届、概算・確定保険料申告書等)
●被保険者に関する手続き(資格取得届、資格喪失届、月額変更届、賞与支払届、雇用保険離職票等)
●給付申請に関する手続き(雇用保険 高年齢雇用継続給付金、育児休業給付金、介護休業給付金、健康保険 傷病手当金、出産手当金、出産育児一時金等)
●労災申請に関する手続き(労災保険支給申請等(療養の給付、休業補償給付、障害補償給付、遺族補償年金、遺族補償一時金、葬祭料)、労働者死傷病報告等)
●人材関連の手続き(一般労働者派遣事業許可申請、一般労働者派遣事業許可更新、特定労働者派遣事業届、労働者派遣事業廃止届、有料職業紹介事業許可申請、有料職業紹介事業許可更新等)
●行政機関の調査対策及び対応(労働基準監督署調査、年金事務所調査、都道府県労働局調査等)
●年金請求に関する手続き(老齢年金、障害年金、遺族年金、寡婦年金、死亡一時金、未支給年金等)
●起業(会社設立)支援
●紛争解決手続(ADR等)代理業務
●人事労務相談全般



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